大阪市、110億円の返還督促へ　絆ホールディングスの障害者就労支援金不正

大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の事業所が障害者就労支援の加算金を過大受給していた問題で、新たな展開がありました。市が請求していた約110億円の返還金について、絆HD側が支払期限である今月20日までに納付しなかったことが24日、市への取材で判明しました。これを受け、大阪市は速やかに督促を行う方針を固め、未払い金の回収に向けた手続きを進めることになります。

この問題は、絆HDが運営する「就労継続支援A型」事業所において、公金を不当に得ていたとされるものです。市内の4事業所では、利用者が一般企業で6カ月以上継続して雇用された場合に給付費が加算される制度を悪用し、虚偽の請求を繰り返していました。大阪市は今年3月下旬、障害者総合支援法に基づき、これら4事業所の指定を取り消す厳しい行政処分を下しています。処分の効力は5月1日から発生する予定となっており、法的な責任追及が続いています。

市が実施した監査の結果によれば、絆HD側の不正は極めて広範囲かつ組織的なものでした。昨年8月からの調査で、令和6年以降、大阪市を含む2府5県の自治体から計約150億円を不正に受給していた実態が浮き彫りとなりました。このうち大阪市分として認定された不正額は約79億円に上ります。市はこれに違反金としての加算金を上乗せし、総額約110億円という巨額の返還を求めていました。

しかし、支払期限を過ぎても絆HD側からの入金は確認されず、事態は膠着状態に陥っています。市は今後、督促状の送付を通じて支払いを促すとともに、さらなる法的手段の検討も視野に入れている模様です。取材に対し市側は、公金の適正な運用を守るためにも厳正に対処する姿勢を強調しており、今後の対応が注目されます。この巨額な未払い問題は、自治体の財政運営や福祉行政への信頼にも大きな影を落としています。

今後の焦点は、市がどのようにしてこの莫大な返還金を回収していくかに移っています。絆HD側が支払い能力を有しているのか、あるいは資産の差し押さえなどの強制執行に踏み切るのか、市の判断が待たれます。同様の被害を受けている他自治体との連携も不可欠であり、広域的な捜査や調査の進展も期待されるところです。障害者支援という重要な公助の仕組みを悪用した今回の事件は、制度の脆弱性を露呈させる形となりました。